山田ひさ(秀砂)は、3つのぶれない志「命を守る場所の確保」「市民力に資金を」「まちづくりの中心には市民」で、いままでに築き上げた「共感と信頼感」を大切に育てながら進んでいきます。

市民の繋がりで行政を動かし、安心できる茅ヶ崎を創りたい。

防災政策

今すぐ取りかかるべき減災対策があります

災害時要支援者支援の確立

出産・育児・介護と多様な体験を持つ女性達の視点を活かした「インクルーシブ(包括的)防災」を構築し「茅ヶ崎型・要支援者支援」を考え災害時に活動できる体制を構築し自治会等と連携し避難所運営に活かします。

河川の氾濫整備・南側クラスター地域の消火水利の確保

茅ヶ崎の氾濫危険河川の整備と「流域治水対策」の周知
防火水槽が不十分なクラスター地域、「海からの消火水利確保事業」は喫緊の問題。

事前復興プラン作成

被災後の「地籍調査」は市民の財産と権利を守り復旧を早める重要課題、混乱を招かないよう今から事業開始を提案します。

2023年後半からゴルフ場の利活用プランが動く

ゴルファー以外も楽しめる地域共存型の「ゴルフ場と施設」が望ましい。
広域避難場所として南側で「みどりに囲まれた命を守る最後の砦」である事は変りません。

福祉政策

今すぐ本当に支援が必要な人に届けられる仕組みを

誰1人として取り残さない

「子育世代」には、あらゆる相談受付と助成・補助の仕組みと受け取り方の説明が出来る地域に根ざした立ち寄り場所の確保。(保育相談・一時預かり・サロン等)
「社会的養護が必要な人」で法律の枠から抜け落ち、助けを待つ子どもから大人まで地域で見守れる、行政との連帯を持つ小規模な居場所の確保。

今を楽しむ高齢者のまちに(ウェルビーイング)

「高齢者」が心と身体・健康的な社会との繋がりを維持し、多様な幸せと充実した生活をおくれるようにあらゆる交流活動費の増額を提案します。
老後の「安心」を行政施策に頼るだけでなく、自らの経験と知識を次世代へ「渡す・受け継ぐ」関係の充実感が、異なる安心(信頼感)をうむのではと考え「次世代交流の場」を創ります。
心が豊で満たされた高齢者は、若い世代の幸福にも「大きく貢献と影響」をもたらします。

山田ひさ(秀砂)の決意

地域の問題を知り・考え行動する4年間で、多くの気づきと「安心・安全の声掛け以上に、実現の為に行動の一歩を踏み出すことが大切」という考えに至りました。
いま市民が行政に求めていることは、多種多様な市民の視点から見えた問題を、一つ一つ確かに改善してゆく「実行力とそこからうまれる信頼関係の再構築」だと考えます。
正直であること
批判で終止しないこと
行動する為の構想で在ること
が私の基本です。

集会の様子

3つの新たな志

一人も取り残さないまちをめざして

①安心・安全をそだてるまちへ「ちがさき減災宣言」の構築

多種多様な地域資源(人・もの)を賢く活用し、できる事から減災の組織力を強く育てる。
河川の氾濫に備え流域治水整備を、南は延焼火災に備え海からの消火水利の確保事業を提案。

②福祉は、だれもが自分らしくあるための砦、地域の「心を守る場の確保」

子育て世代から高齢者・障害者・社会的養護が必要な方々、行政の支援から漏れ落ちた方々を地域で見守り支援できる体制の構築。

③市民と行政、「行政は市民に透明性の確保の義務」を持つ

批判ではなく検証を「検証の義務化」が必要、現状の市の情況を考えると今後は一層「市民と行政の協力体制」を強化しなければならない筈です。
「透明性を確保し、新たな方法で相互理解を深める」対策を構築し条例化が必要。

 


A

ご挨拶・山田秀砂の想い

人は自分で選ぶことの出来ないことを沢山背負って生きていると思います。せめて一歩を踏み出す勇気さえ持てば選び変えられる事であるならば、挑戦してみてはどうでしょうか・・・一人ではその勇気が持てなくとも理解して貰える仲間が一人でもいれば案外出来るものです・・・信頼で繋がる心地よさと安心感を皆で分かち合えれば、物事は必ず良い方向に動き出します・・・
マザーアース茅ヶ崎が大切にしていることが今の私の全てです

マザーアース茅ヶ崎については、こちらのボタンを押してください。

マザーアース茅ヶ崎

 

3つのぶれない志

命を守る場所の確保

災害は弱者を襲います。もう誰にも後悔と悲しみの中で生きて行かないで欲しい・・・。

悲劇を繰り返さない為に地域特有災害を想定し住民への徹底周知が必要、男性の少ない昼の発災を想定し女性の力をつなげ強化します。

詳しくはこちらへ

 

市民力に資金を

まちぢから~少数市民団体まで、それぞれの思いに共感して生まれた団体が、自助・共助を実践しようにも資金が無く、皆ボランティアというのが現状です。
税金の使い道を精査し、市民力に再配分を考えるべきと、市民団体としては強く感じています。

必要なのは人間力 ⇒ つながる力・想像力・行動力 ⇒ 建物は無用!

  • 防災共助の増額
    各地域の市民活動はそれぞれの意味が有り、共に協力しあうツールと資金が必要であることを要望します。
  • 維持管理費の精査
    災害時の費用負担をしっかり精査し可視化します。
  • 議員数の精査
    市税投入が早急に必要な問題を洗い出し、議員と市民との定期意見交換会の数を増やす。
    今後は「議員個人と議会力の差が、自治体の差(幸福度の差)」になることは明らかです。

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まちづくりの中心には市民

議員の皆様はコミュニティーに出向き、市民との対話をより多くすべきです。行政においては市民の住環境が変わるような事案には、まず市民への「説明・対話」が必要です。
パブリックコメントなどの市民の意見収集の方法を精査し、改善していただきたいと考えております。

  • 市民の声
    地域を愛し楽しく生活したい心を持つ女性達を応援し、子どもやお年寄りを「皆で見守れる信頼と安心のある環境」を育てます。
  • みどりを守る
    茅ヶ崎の海岸線の松の木を守る・・・取り返しのない事態になる前に県に要望していきます。
  • 命を守る
    南側の住民にとっては、最後の広大なみどりの広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場に関して、慎重な検証と地域住民との検討が必要です。
  • 市民の意見収集
    行政の開発事業に必要なのは、先ず影響を受ける近隣住民への丁寧な説明です。市民の意見収集の方法を、市民意見を踏まえながら改善していきます。

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これまでの主な活動

「広域避難場所を守る会」を設立 ~地域住民の安全を守るため~ 2014年7月

火災延焼クラスター地域の中心地の南側に、唯一残された広域避難場所の開発を阻止する行動をとらなかった行政と議会。住民たちが反対しなければ、今頃は大規模戸建や住宅とショッピングセンターに変わり果てていたかもしれません。
南側住民の命を守る「緑の広域避難場所」を守るために買いを立ち上げ、存続の会と共に1年かけて22万人のゴルフ場存続署名を集め、黒岩知事に面会し直接手渡ししました。
その後も、災害関連・地域住民・有識者などを招き、数々のシンポジウムや講演会を行い、延焼火災の危険を知らされていない地域住民に、広域避難場所の必要性・重要性を広めてきました。

合議体「みどりと命を守る住民会議」を設立 ~行政に市民の声を届ける~ 2016年5月

行政は1市民団体の言う事に対し「ご意見として伺っておきます」というのが通常のスタンスです。そんな行政に市民の声を届け、災害対策条例制定請求をするため、共感団体と合議体を構成しました。
1件の火災が消火出来なければ9,000軒が焼失するというような、南側地域の大規模延焼火災に対応可能なのは、唯一残ったみどりに囲まれた広域避難場所「茅ケ崎ゴルフ場」であり「1度失ったら2度と手に入れる事は出来ない」という事は明らかです。
「市民の命の砦は死守」という考えに共感したほかの市民団体と繋がり合議体として発足。「命だけでなくみどりも守る」とした団体です。茅ケ崎市に特化した災害対策基本条例制定請求につながって行きます。

「茅ケ崎市災害対策基本条例」の制定請求 ~動かない議会に代わって~ 2016年11月

1軒出火してすぐに消化出来なければ、9000軒が延焼して燃え尽きるグループが、2個以上ある場所が南側です。その事実を平成20年の時点で認知しながら、箱物建設に税金の投入を許していた議会。私達は「火災から命が守り切れる場所1人2㎡」をスローガンに1か月で約9000の署名・捺印を集めました。神奈川県議会ではこれだけの住民が署名した事は無視できないと議会が問題視。しかし市民の命がかかる茅ケ崎市では市長及び議会が全員一致で否決したのです。
4年前と同じく、選挙前には「防災に必要なゴルフ場を守ろう」という言葉だけが叫ばれる・・・。また実行されなければ、住民はより危険にさらされることになります。(後に否定されたブロック塀は大問題に)

「マザーアース茅ケ崎」を発足 ~防災には女性力が重要~ 2018年8月

女性が大半となる昼間の時間帯の発災が少なくないことに気付き、女性を中心とした「マザーアース茅ケ崎」を発足しました。
東京大学・加藤孝明准教授を招き、新しい形の防災イベントを開催。
最新防災科学では、名古屋大学・田中隆文准教授の「学術的見地と、その地域の特性を知る「住民の知」を合わせ考えた時、初めて災害の本当の姿が見えてくる」という考えに共感し、女性の目線と感性を生かし、市内33か所の広域避難場所への経路や、その他の問題点をビデオと統一チェックシートにより検証(住民の知)いたしました。
今後も、ベビーバギーサミット(幼子を連れた避難)では横浜・小田原など広域からの参加者を得て液状化・避難経路の確保などを取り上げ、防災喚起や広域避難場所の場所選択ビデオ上映会、また避難行動要支援者の支援活動など、各地域のコミセンで地域の担い手としての活動を予定しています。

 

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